散骨の行う為に

散骨の行う為に

散骨の注意点

散骨にはいくつか注意点があります。
 一つ目は法律上の問題です。
 まず刑法190条にて「死体等遺棄罪」が定められています。
これは遺骨を骨と分かる状態で地中に埋めると「遺骨を遺棄した」とみなされ、3年以下の懲役に科せられます。
次に「墓地・埋葬等に関する法律」にて「焼骨の埋葬は、墓地以外区域にしてはならない」と定められています。
これは墓地以外の場所に骨を埋めることを禁止しており、もし墓地以外のところに埋めると罰金等に科せられます。
なおこれは散骨の場合にも適用されますので、土中に行うことは禁止されています。
 二つ目はモラルの問題です。
 日本では骨はお墓に納骨する風習があります。
そのため他人の骨が撒かれることをあまり良しとしません。
もし海水浴場・漁場・川・他人所有の土地などで散骨を行うと、風評被害等で訴えられる恐れがあります。
そのためできるだけ他人に迷惑のかからない所、例えば自分所有の山の中や漁場等が近くにない沖合で行う必要があります。
なお、業者が散骨場として許可を得ている場所については近隣の同意も得ており、周囲に影響がないことも確認済みですので安心して行うことができます。
 大切な個人を送り出すものなので、きちんとモラルと法律を守って行いましょう。

散骨の流れ

一口に散骨と言っても、幾つか種類があります。
火葬した骨を海、空、山中に還すのが日本では一般的ですが、今はロケットに遺骨を乗せる宇宙葬などもあり、委託、合同、個人から選べます。
海洋葬、空中葬を選択した場合の主な流れとして、委託の場合は業者が、遺族にかわって散骨をします。
後日、写真や証明書が届くケースが多いです。
日時の指定は出来ません。
合同の場合の流れは、複数組の遺族が一隻の船や、ヘリコプターやセスナに乗って散骨場所まで移動します。
人数に指定があり、費用を抑えたい人には向いていますが、委託同様、日時指定は出来ないことが多いです。
個人の場合の流れは、一隻の船、またはヘリコプターやセスナなどを一組の遺族がチャーター出来ます。
乗り物に定員はありますが、希望の日時を指定出来る場合が多いです。
少子化傾向にある近代、墓参りや墓を管理する身内がいないために、益々自然葬=散骨に、シニア層からの注目が集まるのではないだろうか。

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2016/12/1 更新

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